入札営業DK片山の入札で役立つ情報！2026/3/16

当メールは以前に「入札営業DK片山の入札で役立つ情報！」の配信を希望された方へお送りしています。

こんにちは、入札営業DKの片山です。

ホルムズ海峡の封鎖が長期化し、原油価格の急騰が私たちの生活にも影響し始めました。ガソリン価格の上昇など、現場でも無視できない動きが出ています。

今回も、入札に関わる方に向けて“今日から使える情報”をお届けします。

────────────────────────

★応札者の頭を悩ます「予定価格」について

今回のテーマは「予定価格」。入札の基本ルールのひとつですが、実は誤解されやすいポイントでもあります。

🔍 予定価格とは

・発注者（自治体）が事前に設定する「この金額までなら妥当」と考える上限額

・原則として非公表（事後公表が一般的）

・基本的には、積算基準・市場単価・過去の契約実績などを参考に算出される

※自治体によって考え方や重みづけが異なる場合があります。

🔍入札の進行と予定価格

個別交渉では、金額だけでなく、作業範囲や納期といった業務量に関わる部分が調整されることがあります。ただし、仕様の根幹や目的が変わるような大幅な変更はできず、あくまで「予算内に収めるための微調整」が中心です。

※下記図表参照

政府は、情報収集と分析を一元化するための「国家情報局」創設法案を衆院に提出しました。

防衛・外交・経済安全保障などの情報を統合し、迅速な意思決定につなげる狙いがあり、法案が成立すれば2027年度末の設置を目指すとされています。

国家情報局が設置されると、サイバー、情報インフラ、データ分析、研修などの領域が、一つの大きなプロジェクトとしてまとめて発注される可能性があります。

通常であれば、案件規模が大きくなるほど、体制や実績の面から大手企業が受注しやすい構造になります。一方で、政府は官公需法に基づき、中小企業や個人事業主の入札参加を促す方針を示しています。

そのため、事前の段階で「分割した方が効率的」「周辺業務は別発注が望ましい」といった提案を行うことが、チャンスにつながる場合があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。引き続き、入札に役立つ情報をお届けしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。